第1条(適用範囲)
スマタク・センター 利用規約(以下、「本規約」という)は、協同組合タクシーセンター(以下「当社」とします)が提供する「スマタク・センター (※アプリ名)」(以下「本アプリ」とします)を通じて提供される各種サービス(以下、「本サービス」という)の利用に対して適用されます。
第2条(利用者による承諾)
利用者が本アプリを利用した場合、当該利用者は、本規約に定める諸規定を承認のうえ利用したものとみなすものとします。次のような当社の判断する迷惑行為があった場合、今後の利用を禁止する場合があります。
(1)連続及び複数回キャンセル
 ※到着してからの利用中止及び到着後5分経過してもご乗車いただけない場合はキャンセルとみなし、御車を離れさせていただきます。
(2)規定人数を超える人数での乗車
(3)信号無視等の違法行為の強要
(4)乗務員に対しての暴言、暴力行為
第3条(通信機器等の準備)
1.利用者は、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・通信手段等をご用意いただき、適切に設置、操作していただく必要があります。
2.当社は、利用者がインターネットへのアクセスするための準備、方法などについては一切関与しません。
第4条(不保証)
1.当社は、「本サービスの内容・サービスの提供・広告等」に起因する事項および利用者の提供された書き込み・情報等の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性、著作権の許諾や有無などその内容について一切保証を行っておらず、またこれに伴う損害についても責任を負いません。
2.本アプリに関して検出された欠陥、およびそれが原因で発生した直接・間接の損失や損害について、当社は一切の責任を負いません。
第5条(自己責任)
本アプリから配信される情報の正確性・信用性及び当該情報の解釈その他本アプリのご利用やそれに伴う一切の行為については、利用者自らが判断し、利用者ご自身の責任においてご利用下さい。
第6条(禁止事項)
1.利用者は、本アプリを利用して以下の行為を行わないものとさせていただきます。
(1)本アプリ及び本アプリ内の情報を改ざん・消去する行為
(2)他の利用者、第三者もしくは本アプリの著作権、その他の権利を損害する行為、また損害するおそれのある行為
(3)他の利用者、第三者もしくは本アプリの財産もしくはプライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
(4)他の利用者、第三者もしくは本アプリに不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(6)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(7)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(8)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
(9)コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
(10)法令に違反する、または法令に違反するおそれのある行為
(11)他の利用者又は第三者になりすまして、本アプリを利用する行為
(12)本アプリに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
(13)前各号に定める行為を助長する行為
(14)その他、当社が不適切と判断した行為
第7条(本アプリの中止又は終了)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリの提供を一時的に中断又は完全に終了する場合があります。なお、当社は、このことにより発生したいかなる損害についても保証いたしません。
(1)サービスが犯罪あるいは公共の利益に反する行為に利用される可能性があると当社が判断した場合
(2)サービス用設備、システム等の保守の必要がある場合
(3)停電、火災等、社会インフラの障害によりサービスが提供できない場合
(4)天災、戦争、暴動等の不可抗力でサービスの提供ができない場合
(5)法令に基づく措置によりサービスが提供できない場合
(6)その他、運営上、技術上の理由によりサービスの中断が必要であると当社が判断した場合
第8条(個人情報の取り扱いについて)
当社は個人情報を適切に保護し、別途掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
第9条(本規約の改正)
当社は、当社所定の方法により、利用者に通知又は公表することにより、本規約を修正・変更することができるものとします。但し、軽微な字句修正については利用者への通知又は公表を要しないものとします。
第10条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。
2.本アプリに関連する紛争の一切は、その訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。